4月 202016
 

時事通信 によると。

 政府は19日、熊本地震に関する非常災害対策本部を首相官邸で開いた。

 安倍晋三首相は、車中泊の被災者がエコノミークラス症候群で死亡したことを受け、「防止が急務だ」と指摘。医師による巡回指導や予防法を紹介するチラシ配布など、発症を防ぐための取り組みを早急に講じるよう、関係閣僚に指示した。

 首相はまた、避難生活が長期化しつつあることを踏まえ、「住環境を早急に整備する必要がある」と述べた。既に公営住宅や民間の宿泊施設、賃貸住宅計約5000戸を確保したことを明らかにし、「高齢者など特に配慮を要する被災者から早く入居してもらえるよう、割り当てを進めてもらいたい」と求めた。

 対策本部では、避難所周辺の衛生環境を改善するため、ごみの仮置き場を40カ所に倍増することも確認した。

 政府は食料品や飲料水などの救援物資のニーズを把握するため、政府職員を18日に熊本県益城町、南阿蘇村、宇土市に派遣済み。これに関し、首相は「特に要員が不足している被災自治体に対し、一両日中にさらに職員を投入する」との方針を示した。

 Posted by at 8:28 AM

 Leave a Reply

(required)

(required)

You may use these HTML tags and attributes: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>