4月 272016
 

TBS系(JNN)によると。

 いわゆる「パナマ文書」に記載されていたタックスヘイブン=租税回避地の法人の実名や関連する個人名が、来月10日に公表されることになりました。

 ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合は、日本時間の来月10日午前3時、「パナマ文書」の調査対象となっている20万社以上の情報をデータベース化し、公開するということです。

 香港やアメリカ・ラスベガスなど、21の租税回避地に設立された法人や財団、ファンドの実名や個人名が公表される見込みで、日本企業も多数含まれるものとみられています

 Posted by at 9:47 PM

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